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| 日付 | 出来事 | 備考 |
| 昭和21年11月28日 | 自然科学書協会設立 | 会員社56社 現在の第三丸善ビル内に事務所を置く |
| 昭和22年 5月 8日 | 協会会報第一号を発行 | |
| 昭和23年10月25日 | 自然科学書総目録発行 | 掲載出版物約2,000点 以後毎年発行 |
| 昭和26年 6月15日 | 「社団法人」設立総会開催 | 事務所を文京区春木町に移転 |
| 9月7日 | 「社団法人」として正式認可 | |
| 昭和29年11月 | 協会会館を千代田区神田神保町に設立 | |
| 昭和30年 5月16日 | 出版倫理化運動委員会設置 | 悪書追放運動に対処 |
| 10月 4日 | 協会事務所を協会会館に移す | |
| 昭和32年10月14日 | 協会会館売却に伴い,事務所を 現・文化産業信用組合内に移す | |
| 昭和55年 2月14日 | フォトコピー特別委員会創設 | |
| 昭和56年 1月 1日 | 日本図書コード(ISBNコード)実施 | |
| 昭和60年 1月30日 | 協会概要・会員名簿を発行 | |
| 昭和60年 2月13日 | 笹塚コピー事件 | |
| 昭和61年 7月17日 | 事務局が文化産業信用組合 文京支店内に移転 | |
| 昭和61年 3月30日 | つくば科学万博にパピルスプラザ出展 | |
| 昭和61年 9月16日 | 総務,英文自然科学書目録, フォトコピー,広報,販売, 出展の6常設委員会発足 | |
| 昭和63年 6月 8日 | 英文の協会概要・会員名簿を発行 | |
| 平成元年 4月 1日 | 消費税施行,内税方式により 出版界は大混乱となる | |
| 平成3年 9月30日 | 日本複写権センター設立 | |
| 平成4年3月13日 | 「科学技術図書館並びに図書室増設に対する要望書」を文部大臣(3月13日)、 同日本図書館協会理事長(3月30日)、科学技術庁長官(4月28日)、 国立国会図書館長(6月25日)に提出 |
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| 平成4年12月22日 | 「出版者の保護に関する著作権法の改正要望書」を 書協・雑協・梓会と共に文化庁長官に提出 |
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| 9月16日 | 税制問題特別委員会を設置 | |
| 平成7年2月3日 同11月2日 |
「出版物再販制度廃止に反対する」声明文発表 | |
| 平成7年9月20日 | STMに加盟、STM日本部会設立総会開催 | |
| 平成8年11月28日 | 創立50周年記念式典・講演会開催 「自然科学書協会50年史」発行 | |
| 平成9年2月28日 | 「学校図書館整備推進会議」に加盟 | |
| 平成13年3月1日 | (社)日本複写権センターの特別許諾条件該当出版物を除外する決定に 抗議書送付 |
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| 平成14年2月12日 | 事務局移転 | 文化産業信用組合本部=神保町101ビル |
| 平成15年4月17日 〜27日 |
「違法コピー撲滅キャンペーン」意見広告を専門紙3紙に掲載(4月17日・24日)。 「東京国際ブックフェア2003」(4月24日〜27日)に「違法コピー撲滅」の特別出展、アンケート調査も実施。 日本複写権センター契約企業3000社に「違法コピー撲滅キャンペーン」パンフを送付 |
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| 平成16年8月31日 | 文化庁へ「著作権法改正に係る要望書」を提出 | |
| 平成18年11月8日 | 創立60周年記念式典開催(日本出版クラブ会館) 「自然科学書協会60年史(50年史追録版)」発行 |
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| 平成19年9月20日 | (社)自然科学書協会定款を改定、文部科学省の承認を得る | |
| 平成20年10月 | 協会単独事務所開設、事務職員配置 | 神保町101ビル1階 |